2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
先ほど御質問がございました件にも関係いたしますけれども、課税所得ベースで百四十五万円というのが一つの基準というふうになってございます。これをベースにいたしまして、言わば介護保険の中ではいろんな給付とか負担については合計所得金額というのをベースにやってきております。これは、二割負担をセットするときも合計所得金額を使ってやっているところでございます。
先ほど御質問がございました件にも関係いたしますけれども、課税所得ベースで百四十五万円というのが一つの基準というふうになってございます。これをベースにいたしまして、言わば介護保険の中ではいろんな給付とか負担については合計所得金額というのをベースにやってきております。これは、二割負担をセットするときも合計所得金額を使ってやっているところでございます。
そして、五十嵐議員が御指摘をされているのは、損金計算書上の法人税、住民税及び事業税の計上額、すなわち貸し倒れ等の発生に伴う過去の繰り延べ税金資産の損失計上により、その分減算された後の課税所得ベースとした納税額等について、その五年間平均を五倍した計数となっているわけであります。
課税所得ベースと収入ベースのとらえ方がありますが、よく使われます標準家庭、四人家庭で考えまして、収入ベースでとらえますと、平均を基本にしてその前後の方々というとらえ方が正しいでしょうかね。
これは課税所得ベースですから、恐らく年収七百七十二万、これは家族構成で違います、子供二人の場合に恐らく七百七十万、ちょうど一番多いところ、普通のサラリーマンの状態のところから高い税率に上がっていくわけです。もちろん、それは根っこからいくわけじゃありませんよ、そういうことまで私は申し上げているのじゃないのだけれども。
今サラリーマンは、この大蔵省の表もしくは政府税調の表では、何となく一〇％の人だけが課税所得ベースで六百万円を超えていないので九〇％ていいだろうと……。ところが、ちょっとほかの資料を集めてみたのですが、日経連傘下の課長さん、この人の年収は八百五十五万、年齢四十五歳。これは言ってみればまさに日本の課長、働き盛り、ちょっとジャーナリスティックかもしれません。部長さん、五十一歳、年収は一千百七十万円です。
それから、課税譲渡所得金額が大きく減っておりますのは、実は前年、平成三年の譲渡利益は約三十兆八千億、それが平成四年には半分近くの十六兆五千億となっておりますが、特別控除の額はほとんど同じであったということから課税所得ベースで見ますと大幅な減になっている、こういう状況でございます。
○政府委員（水野勝君） 所得の平準化は、これは私どもの課税所得ベースでもって申し上げているということよりは、例えば経済企画庁の国民生活白書、こういったものの中での家計調査、それから消費実態調査、もろもろの調査の中から出てくるものでございまして、したがいまして、全世帯をとりましてのそうした、例えばジニ係数等をとりますと、これは長期的には戦後一貫して平準化してきているということが述べられているところでございます
○鈴木和美君 私の持ち時間が十三分までだそうですので、時間がございませんし、直間比率の問題や、これからの財政展望の問題や、課税所得ベースで見ると五百万円の人が相変わらず一％増税ですね、こんなばかげたことはないんであって、大変議論をもっと進めにゃいかぬと思うんですが、とにかく私は今回のこの納税環境の整備やその他を見ても非常に悪らつな法案であることに反対の意を表明して、その質問の時間が少ないことも不満を
あとは最後ですが、直間比率の問題なんですが、私は、今度確かに課税最低限が引き上がりましてみんな減税が及んだように見えるんですけれども、一方課税所得ベースで見ますと、百万円とか、二百万円とか、五百万円の課税所得の人は全部増税なんですね、これ。だから、非常におかしいんですね。課税最低限を上げて非常に格好はよく見せますけれども、実際の課税所得を見ますと増税になっていますね。
○政府委員（水野勝君） 国税につきまして七五％の適用をされるのは課税所得で八千万円でございますが、国税庁の統計によりますところの数字は課税所得ベースの数字がございませんので、それに適合する正確な数字はないのでございますが、国税庁の統計によりますところの所得金額、これは各種所得控除を引く前の合計所得金額ベースでございますが、これで出ております最高の刻みは五千万のところでございます。
給与所得と事業所得が格差があるというのは、私どもが各方面に御説明をする表のつくり方等があまり十分でないのでありまして、いつもサラリーマンについての課税最低限ということで御説明しておりますのは収入ベースでいっておるわけでありますし、事業所得者のものについては、必要経費が幾らであるかということは、個別に非常に違いますから、表のつくりようがありませんので、課税所得ベースでいっておるわけで、そういう意味で、